副業するにあたって知っておきたい税金知識｜確定申告って副業でいくら稼いだら必要なの？

改めまして、こんにちは。

公認会計士 J です。

Web版では、新聞内でお伝えしきれなかった内容を簡潔明瞭にお伝えします。

では、いきましょう！

新聞（紙面）の”おさらい”

初回のテーマは～副業するにあたって知っておきたい税金知識～

副業に関する４つの税金知識をお届けします。

1. 確定申告って副業でいくら稼いだら必要なの？　←本ブログ

2. 雑所得と事業所得の違いは何？判断基準は？どちらが有利なの？

3. 副業の経費ってどこまで認められるの？

4. 副業って会社にバレるの、、、？

1つ目の税金知識として、

からスタートしました。

新聞内でお伝えした内容を要約すると、

★所得（利益）が20万円以上で確定申告が必要

★しかし、税金の「還付」という制度があり、赤字の場合も申告したほうが良い場合がある

本ブログでは、この続きから説明していきます。

税金の還付が発生するのは、

源泉徴収という税金が前もって控除されているケースとなります。

知人に頼まれて簡単な執筆で報酬を受領した簡単なケースで見てみましょう。

売上　： 10,000円　→執筆料消費税：　1,000円源泉税：▲1,021円　→本来は納めなくて良い税金の前払額入金額： 9,779円　→ご自身の口座への入金額経費　：10,000円　→執筆に必要な経費（テキスト代やカフェ利用代等）

上記の様な場合には、

所得は0円（売上：10,000円－経費：10,000円）で20万円以下となり、確定申告は原則不要となりますが、確定申告をすることで、

「源泉税：▲1,021円」の還付金を受領することが出来ます。

上記では、雑所得を前提に還付金が発生する例を挙げました。

給与所得と事業所得がある方については、

「損益通算」という方法で給与に係る源泉徴収税額が還付されるかもしれません。

「副業が20万円以下なら確定申告しなくて良い。」と簡単に判断せず、「自分は確定申告した方が良いケースかな！？」と考えてみて下さいね。

factoriaに所属しております私、公認会計士 J は法人（税務顧問、融資・補助金支援）、個人（確定申告、資産運用）の幅広いご相談をお受けしております。

何かありましたら、factoria経由にて、お気軽にお問い合わせください！

次回は引き続き、

～副業するにあたって知っておきたい税金知識～

２.雑所得と事業所得の違いは何？判断基準は？どちらが有利なの？

をお伝えします。

それでは、お楽しみに！