【創業時の助成金活用】令和7年度第一回創業助成事業の申請が4/8より開始です！

創業時の資金調達として創業助成事業を活用するには？

都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」。その申請が4/8より開始となります。

詳細については、下記リンクよりご確認ください。

※留意点：令和7年度第一回より公社の「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を除き、他の創業関係の助成金・補助金を過去に受けたことがある場合でも、本助成金と重複する経費でなければ申請可能になりました。

尚、助成事業の申請を行うためには、申請要件１～４をすべて満たして頂く必要があります。

申請要件に関して1点だけ特記してご案内したいのは、助成金への申請条件の一つとして、「東京商工会議所による認定特定創業支援事業に準ずる支援」も認められている点です。（写真2と写真3：申請要件2の19その他」に該当）

創業前などに東京商工会議所の経営指導員から経営指導を受けることで、認定特定創業支援事業に準ずる支援を受けたという証明がされます。その証明をもって、今回の創業助成金事業の申請要件2を満たしたことになります。

factoriaでは、これまで東京商工会議所との共催セミナーの開催や常日頃から経営指導員の方々との連携を取っているため、東京商工会議所による認定特定創業支援事業に準ずる支援についてもご案内などできますので、お気軽にお声がけ頂ければ幸いです。

創業時の助成金や補助金などを賢く有効活用し、皆様の創業が良い運びとなりますことを心より願っています！