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知っておきたい制度の話|法人、個人事業主共に申請可【小規模事業者持続化補助金 特別枠内の創業枠】受付開始

更新日:8月9日



小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度、小規模事業者持続化補助金の第8回の申請受付が3/29より開始されています。

通常枠と特別枠内があり、今回は、特別枠の創業枠について取り上げていきます。

なお、創業枠の補助対象者は、下記の補助対象者の要件をクリアした上で、創業枠の要件もクリアする必要がありますので、ご確認ください。 (4/11、全国商工会連合会より公開された公募要領を元にしています)

【補助対象者の要件】

  1. 小規模事業者であること ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下 ・宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下 ・製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下

  2. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)

  3. 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

  4. 下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。 ・「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」 ・「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

 

【創業枠の概要】

  • (上記の補助対象者要件をクリアした上での)創業枠の要件:下記の補助対象者条件をクリアした上で、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連 携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け開業した事業者であること。

  • 補助率:2/3

  • 補助上限:200万円

  • 法人、個人事業主共に申請可


【補助対象となる経費】

①機械装置等費:製造装置の購入等

②広報費:新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等

③ウェブサイト関連費:ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費

④展示会等出展費:展示会・商談会の出展料等

⑤旅費 販路開拓:(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費

⑥開発費:新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)

⑦資料購入費:補助事業に関連する資料・図書等

⑧雑役務費:補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用

⑨借料:機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)

⑩設備処分費:新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等

⑪委託・外注費:店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)

 

こちらでは、情報を抜粋して共有させていただいていますので、詳細は、下記のサイトやお問い合わせ先にて、各自ご確認をいただければと思います。


 

商工会議所地区 

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算

小規模事業者持続化補助金事務局


商工会地区

東京都商工会連合会

  • TEL:042-843-5317