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【コワーキングスペース利用契約も家賃支援給付金対象】都内事業者は中小企業庁と東京都の2種に申請可能。

最終更新: 3月16日


【ここで伝えたいこと】

1.中小企業、NPO法人、個人事業主などで、コワーキングスペース利用契約は、家賃支援給付金の対象となります。

2. 東京都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であれば、中小企業庁と東京都からの家賃支援給付金を受けることが可能とのこと。各自検索や下記のリンク先から詳細をご確認ください。


・中小企業庁サイト(申請期日:2021年1月15日):https://yachin-shien.go.jp/index.html

・東京都サイト(申請期日:2021年2月15日):https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/index.html