副業するにあたって知っておきたい税金知識｜雑所得と事業所得の違いは何？判断基準は？どちらが有利なの？

皆様、こんにちは。

公認会計士Jです。

前回に引き続き、Web版では、

新聞内でお伝えしきれなかった内容を簡潔明瞭にお伝えします。

初回のテーマは

～副業するにあたって知っておきたい税金知識～

副業に関する４つの税金知識をお届けしています。

1.   確定申告って副業でいくら稼いだら必要なの？　

2.   雑所得と事業所得の違いは何？判断基準は？どちらが有利なの？　←本ブログ

3.   副業の経費ってどこまで認められるの？　

4.   副業って会社にバレるの、、、？

本日のテーマは、

2.雑所得と事業所得の違いは何？判断基準は？どちらが有利なの？

副業と言っても、所得の種類は様々あります。

税法上、所得は10種類（給与・事業・利子・配当・譲渡・不動産・一時・退職・山林・雑）に分類されています。

ここで、副業を行っている方は、

雑所得になるのか、事業所得になるのか、の判断で悩まれる方が多いです。

これまで曖昧でしたが、明確化された判断基準が令和4年10月7日付で国税庁から発出されました。

その通達（所得税基本通達35-2）以下の図になります。（国税庁HPより）

「記帳・帳簿書類の保存あり」の場合は、原則的には事業所得に該当します。

つまり、自身もしくは税理士に依頼して、会計帳簿を作成・保存していればOKです！

しかし、

「その所得の収入金額が僅少と認められる場合」や

「その所得を得る活動に営利性が認められない場合」

は個別判断を要すると記載があります。

総合的に判断されるものですので、悩んだら専門家に相談するようにしましょう。

事業所得に該当すれば、

・青色申告特別控除の適用が可能　※青色申告の場合

・損失の繰り越しが可能　※青色申告の場合

・30万円未満の少額減価償却資産を年間合計300万円まで一括で経費計上可能　※青色申告の場合

・他の所得との損益通算が可能　※青色申告、白色申告いずれも可能

といった、税務上の様々なメリットを享受できます。

そのため、納税者としては

“雑所得よりも事業所得に該当してほしい”と考えるわけです。

会計帳簿を作成・保存して、事業所得と認められるように準備しておきましょう！

※大前提は、しっかりと事業の営利性を求め、事業活動を行うことです。

　判断に悩んだら専門家に相談しましょう。

factoriaに所属しております私、公認会計士Jは法人（税務顧問、融資・補助金支援）、個人（確定申告、資産運用、相続対策）のご相談をお受けしております。

初回面談（1時間程度）無料ですので、何かございましたらfactoria経由にて、お気軽にお問い合わせください！

次回は、～副業するにあたって知っておきたい税金知識～

3．副業の経費ってどこまで認められるの？をお伝えします。次回もお楽しみに！